top of page

沿革

[1976(昭和51)年10月]神奈川県環境計量証明事業協議会として設立

[1977(昭和52)年03月]神奈川県環境計量協議会に改称

[1978(昭和53)年01月]神環協ニュース(現:神環協会報)第1号発行

[1979(昭和54)年12月]川崎市産廃へ登録手続き

[1980(昭和55)年09月]総量規制と計量技術の講演会開催

[1981(昭和56)年07月]首都圏環境計量連絡会発足

[1982(昭和57)年12月]安全ハンドブック(No.1)発行

[1983(昭和58)年12月]安全ハンドブック(No.2,3)発行

[1984(昭和59)年04月]首都圏環境計量連絡会を首都圏環協連と改称

[1985(昭和60)年12月]標準物質類管理ハンドブック発行

[1986(昭和61)年06月]計量法35周年記念行事参加(計量展)

[1987(昭和62)年12月]分析の誤差管理ハンドブック発刊

[1988(昭和63)年06月]COD,BOD測定技術研究会発足

[1989(平成元)年09月]農薬分析研究会発足

[1990(平成2)年09月]「報告書の書き方」ハンドブック発刊

[1991(平成3)年04月]ゴルフ場農薬環境測定法説明会開催

[1992(平成4)年12月]計量標準の供給に関する講演会(計量検定所と共催)

[1993(平成5)年11月]神奈川県計量検定所100周年記念式典で感謝状を受領

[1994(平成6)年04月]新計量法と立入検査講演会開催

[1995(平成7)年11月]環境にやさしい”まち、くらし”世界大会に協賛

[1996(平成8)年08月]首都圏環協連作成「地震防災対策マニュアル」・「工場排水試験方法Q&A」配布

[1997(平成9)年12月]騒音レベル測定マニュアル作成

[1998(平成10)年10月]第1回環境計量証明事業者セミナーの実施

[1999(平成11)年08月]横浜市と「災害時における有害化学物質調査の協力に関する協定」を結ぶ

[2000(平成12)年02月]ダイオキシン類対策特別措置法の施行に伴う自社対応とりまとめ

[2001(平成13)年10月]「神奈川県廃棄物施設の解体工事におけるダイオキシン類等汚染防止対策要綱」のお知らせ配布

[2002(平成14)年12月]ダイオキシン類常時監視データベース構築

[2003(平成15)年05月]極微量物質研究会発足

[2004(平成16)年05月]新ビジネス対応特別委員会

[2005(平成17)年07月]「金沢水の日」実行委員会立ち上げ

[2006(平成18)年10月]神環協30周年記念

[2007(平成19)年6月]日環協関東支部 環境セミナーin YUGAWARA開催

[2008(平成20)年11月]首都圏環協連 見学研修会を神奈川で開催

[2009(平成21)年12月]神奈川県、横浜市に対して、入札制度の見直しの要望書を提出

[2010(平成22)年11月]大環協 環境問題特別講演会で神奈川の入札制度を発表

[2011(平成23)年2月]神環協HPを開設

[2012(平成24)年8月]県内自治体に対し、入札問題に関するアンケート送付、集計

[2013(平成25)年8月]一般社団法人神奈川県環境計量協議会として登記

[2014(平成26)年10月]首都圏環協連 見学研修会を神奈川で開催

[2015(平成27)年7月]日環協関東支部 環境セミナーin YOKOHAMA開催

[2016(平成28)年7月]創立40周年記念式典開催

[2017(平成29)年10月]神奈川県との防災協定締結

[2018(平成30)年8月]川崎市と「大規模災害時における有害化学物質等の調査に関する協定」を締結

[2019(平成31)年2月]他県単協議会と「災害時相互応援協定」を締結(愛知県、埼玉県、福島県、神奈川県、堺市、横浜市)

[2020(令和2)年2月]「災害時相互応援協定」に大阪府が加入

[2020(令和2)年11月]横浜市との「災害時における有害化学物質調査の協力に関する協定」を終了

[2021(令和3)年9月]首都圏環協連と関東支部の共催で、新人研修会(オンライン)を開催

1976年発足。分析測定技術の向上と会員相互の親和協調により分析測定事業の正しい発展を計る環境のエキスパートです

し  ん・か  ん・き  ょ  う
bottom of page